「公共工事の入札で、評点を少しでも上げたい…」
「従業員の福利厚生を手厚くして、人材の確保や定着に繋げたい」
「『建退共』が良いと聞くけれど、具体的にどんな制度で、会社にとってどんなメリットがあるの？」
こんなお悩みや疑問をお持ちではありませんか？
ご安心ください。
その課題は、国が作った建設業専門の退職金制度「建退共」を正しく理解し、活用することで解決できます。
この記事では、経営事項審査（経審）の加点にも繋がる「建退共」の5つのメリットと、その具体的な加入・運用方法について分かりやすく解説します。
建設業界が直面する、深刻な担い手不足。
若手人材の確保と定着は、すべての建設業者にとって最重要の経営課題です。
その解決策の一つとして、そして、公共工事の受注を目指す企業にとっては経営戦略の一環として、今、改めて注目されているのが、「建設業退職金共済制度（建退共）」です。
これは、現場で働く技能者たちのために国が設けた、安全・確実な退職金制度です。今回は、この建退共が、従業員を守るだけでなく、いかにして企業の「力」となり得るのか、その仕組みとメリットを詳しく見ていきましょう。
１建設業界で働く人のための退職金、「建退共」とは？
まず、建退共がどのような制度なのか、その基本的な仕組みを理解することが第一歩です。
1-1. 国が作った、安全・確実な業界退職金制度
建退共は、中小企業退職金共済法に基づき、国によって設立された公的な制度です。
事業主が、現場で働く従業員（労働者）のために、働いた日数に応じた掛金を納付し、その従業員が建設業界で働くことを辞めた際に、勤労者退職金共済機構から、直接本人に退職金が支払われます。
1-2. 「共済手帳」と「共済証紙」によるシンプルな仕組み
その運用は、非常にシンプルです。
⑴ 事業主は、従業員一人ひとりに「共済手帳」を交付します。
⑵ 従業員が働いた日数分の「共済証紙（掛金）」を、事業主がその手帳に貼り付け、消印します。
⑶ この貼られた証紙の日数に応じて、将来、退職金が支払われます。
２なぜ加入すべき？
建退共への加入は、従業員の福利厚生というだけでなく、事業者（会社）側にも非常に大きなメリットをもたらします。
2-1. メリット①：経営事項審査（経審）で大きな加点
これが、多くの建設業者様にとって最大のメリットです。
公共工事の入札に参加するための企業の成績表である経営事項審査（経審）において、建退共への加入と履行は、社会性等（W点）の評価項目で大きな加点対象となります。
評点が上がることで、入札での競争力が直接的に向上します。
2-2. メリット②：掛金は、全額非課税
事業主が負担する掛金は、法人企業の場合は全額が「損金」として、個人事業の場合は全額が「必要経費」として、税法上認められます。
節税対策としても非常に有効です。
2-3. メリット③：国からの掛金補助
新規に加入し、従業員に初めて共済手帳を交付する際には、国から50日分の共済証紙（掛金）が無料で補助されます。
これは、導入時の負担を軽減するための、心強いサポートです。
2-4. メリット④：業界内でのキャリアが途切れない「通算制度」
建設業界で働く技能者は、様々な現場や会社を渡り歩くことが少なくありません。
建退共は、転職して事業主が変わっても、それまでの掛金がすべて通算される仕組みになっています。
これにより、技能者は安心してキャリアを積み重ねることができます。
これは、人材の定着と確保に繋がる、従業員にとっての大きな魅力です。
2-5. メリット⑤：安全・確実な国の制度
国の制度であるため、退職金の管理・運用は極めて安全です。
企業が倒産した場合などでも、退職金は勤労者退職金共済機構から直接支払われるため、従業員は安心して将来設計を描くことができます。
３建退共への加入と、その後の手続き
建退共への加入は、建設業を営むすべての事業者が可能です。
許可の有無や、元請・下請の別は問いません。
3-1. 加入手続き
加入の申し込みは、各都道府県の建設業協会などに設置されている「建退共支部」で行います。
加入が承認されると、事業主には「共済契約者証」が、従業員には「共済手帳」が交付されます。
3-2. 掛金の納付
事業主は、金融機関などで共済契約者証を提示して、共済証紙を購入します。
そして、従業員に賃金を支払う際に、その月の就労日数分の証紙を手帳に貼り、消印することで掛金を納付します。
公共工事では、元請負人が下請負人の分も含めて、掛金相当額を請負代金に計上し、証紙を現物で交付する「現物交付」という方法が一般的です。
４未来のスタンダード（電子申請方式とCCUS連携）
時代の変化に対応し、建退共の運用もデジタル化が進んでいます。
4-1. 電子申請方式の導入
2020年（令和2年）10月から、従来の証紙貼付方式に加え、「電子申請方式」が導入されました。
これは、掛金を電子的に購入（ペイジーや口座振替）し、月に一度、専用サイトで各従業員の就労日数を報告することで、掛金を納付する、より効率的な方法です。
4-2. 建設キャリアアップシステム（CCUS）との連携
さらに、この電子申請方式は、建設キャリアアップシステム（CCUS）と連携させることが可能です。
CCUSに記録された日々の就業履歴データを、建退共の電子申請システムに取り込むことで、掛金納付の計算や報告作業を大幅に自動化できます。
これは、建設DXの推進と、企業の事務負担軽減に大きく貢献する、未来のスタンダードと言えるでしょう。
５整理
建退共は、単なる退職金制度ではありません。それは、公共工事の受注を目指す企業にとっては、経審の評点を上げるための「戦略的ツール」であり、人手不足に悩む企業にとっては、優秀な人材を確保・定着させるための「魅力的な福利厚生」でもあります。
従業員の未来を守ることが、企業の未来を守り、そして建設業界全体の未来を支えることに繋がる。
建退共への加入は、その理念を形にする、賢明で、かつ温かい経営判断と言えるでしょう。
６まとめ
建設業退職金共済制度（建退共）への加入は、従業員の福利厚生を手厚くするだけでなく、経営事項審査（経審）での加点や、掛金の全額損金算入といった、企業経営上の大きなメリットをもたらします。
建設キャリアアップシステム（CCUS）との連携により、その事務負担も大きく軽減されつつあります。
「自社も加入すべきか、メリットを詳しく知りたい」「具体的な加入手続きや、CCUSとの連携方法が分からない」など、お悩みでしたら、ぜひ専門家である行政書士にご相談ください。
当事務所は、建設業法務の専門家として、建退共の加入手続きから、経審での加点を最大化するための戦略的なアドバイスまで、トータルでサポートします。
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