「20行政書士業務」の記事一覧

2026年（令和8年）の、主な法律などの改正について、まとめてみました。 １　下請法等改正（中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法）【2026年1月1日施行】 ・従来の「下請法」と「下請振興法」が抜本的に改正され、名称 […]

行政書士など士業と業務委託契約を取り交わすとき、「反社会的勢力ではない」ことを約束することがあります。行政書士法などの法律において、「『表明・確約書』という独立した書面を徴収すること」そのものを直接義務付ける条文はありま […]

実務現場で最も「グレーゾーン」となりやすいテーマです。結論から申し上げますと、・　事業計画書の作成（コンサルティング）は、だれでも自由にできる。・　「申請書の作成」および「代理申請（提出）」は、行政書士（および弁護士）の […]

この２つの違いは、「その車が法律上『登録』されている車か、そうでない車か」という点にあります。一言で区別するなら、ナンバープレートの色で見分けるのが一番早いです。 ⑴　自動車登録番号： 白ナンバー・緑ナンバー（普通車・ト […]

令和7年12月現在、戸籍法には「謄本（とうほん）」という言葉が、依然として残っています。しかし、役所の窓口で交付されるのは、「証明書」です。この「言葉のねじれ」の正体は、「紙の原本」か、それとも「コンピュータのデータ」か […]

令和２年７月の「規制改革実施計画」（菅内閣：閣議決定）によって、「原則」行政手続きを行う際、押印が廃止されました。◎　国の行政手続きの約99%において、で押印が廃止されたという状況です。◎　しかし、押印廃止＝100％ハン […]

令和7年6月の行政書士法改正（令和8年1月施行）において、第1条の2第2項に「デジタル技術の活用による業務の改善向上」という努力義務規定が盛り込まれました。まさに行政書士制度の歴史的な転換点であり、非常に重要な意味を持っ […]

行政書士に業務を依頼し、業務が完了すれば、その業務についての委託料を支払います。そうすると、後日行政書士から、領収書（行政書士法では領収証といいます。）が届きます。これは、行政書士法第10条によって義務となっています。ち […]