「建設業を始めたけど、許可って本当に必要なの？」「500万円以上の工事って、どうすれば受けられる？」「岩手県で建設業許可を取るには、何から始めれば…？」
こんな疑問や悩みを抱えていませんか？
岩手県、特に北上市や花巻市、奥州市、遠野市、金ケ崎町で建設業を営む皆様、県ごとの特有のルールや手続きの煩雑さ・面倒くささに、戸惑うこともあるかもしれません。
でも、ご安心ください！その悩みは、今回の記事で解決できます。
建設業法の基本から、許可取得のメリット、具体的な申請方法、そして手続きのポイントなど、行政書士藤井等事務所が分かりやすく解説します。
実際の事例を交えながら、あなたの疑問を解消します。
今回の提案は、あなたのお困りごと・悩みごとを解決する内容として紹介します。
建設業許可を取得し、事業をさらに発展させたいとお考えの皆様、ぜひ最後までお読みいただき、成功への第一歩を踏み出しましょう！
１ 建設業を始める前に
「建設業は、明日から誰でも自由に仕事を始めることができるでしょうか？」…答えは「いいえ」です。
建設業の世界には、「建設業法（略して業法）」という法律が存在し、この法律を理解し遵守することが、事業を始める上での大前提となります。
この法律は、建設工事の品質を確保し、お客様（発注者）を守るために、非常に重要な役割を果たしています。
(1) 「建設業法」って何？
建設業法は、建設業の許可、建設工事の請負契約、施工技術の確保、さらには建設業者の経営状況の審査など、建設業に関わる様々なルールを定めた法律です。
一言で言えば、「建設業の健全な運営のためのルールブック」です。
この法律に違反すると、罰則（懲役や罰金）や処分を受けるリスクがあり、事業の継続が困難になることもあります。
建設業法は、大きく分けて以下の8つの項目で構成されています。
①総則: 建設業法の目的、用語の定義など、基本的な事項を定めています。
②建設業の許可: 建設業を営むために必要な許可について定めています。
③建設工事の請負契約: 建設工事の契約に関するルール（契約書の作成義務、不当な契約の禁止など）を定めています。
④建設工事紛争審査会: 建設工事に関する紛争を解決するための機関について定めています。
⑤施工技術の確保: 建設工事の品質を確保するための技術者の配置義務などを定めています。
⑥建設業者の経営に関する事項: 建設業者の経営状況の審査について定めています。
⑦建設業者団体: 建設業者の団体について定めています。
⑧監督及び罰則: 建設業法違反に対する監督処分や罰則について定めています。
建設業を営む者は、これらの項目をしっかりと理解し、日々の業務に反映させる必要があります。
(2) なぜ建設業法が必要なの？
建設業法は、以下の4つの目的を達成するために作られました。
これらの目的は、建設業が社会において果たすべき役割を明確にし、業界全体の健全な発展を促すためのものです。
① 建設工事の適正な業務の確保:
〇具体的な内容：
不正な工事や手抜き工事を防ぎ、設計通りに、安全かつ高品質な工事が行われるようにすることを目指します。
これにより、建物の安全性などが確保され、利用者の安心、安全につながります。
〇関連する規定：
技術者の配置義務、施工体制台帳の作成義務、工事現場への標識の掲示義務など。
② 発注者の保護:
〇具体的な内容：
建設工事は高額な費用がかかるため、発注者（お客様）が不利益を被らないように、業者の情報を公開し、契約内容を明確にすることを義務付けています。
これにより、発注者は安心して工事を依頼できるようになります。
〇関連する規定：
建設業許可制度、契約書の作成義務、瑕疵担保責任など。
③ 建設業の健全な発展:
〇具体的な内容：
建設業界全体のレベルアップを図り、技術力の向上や経営の安定化を促進することで、建設業が長期的に発展していくことを目指します。
これにより、社会インフラの整備が円滑に進み、経済発展にも貢献します。
〇関連する規定：
建設業許可制度、経営事項審査制度、技術検定制度など。
④公共の福祉の増進:
〇具体的な内容：
安全・安心な建物や道路、橋、ダムなどを整備し、人々の暮らしを豊かにすることを目指します。
建設業は、社会インフラを支える重要な産業であり、その活動を通じて社会全体の利益に貢献することが求められます。
〇関連する規定：
建設業法のすべての規定が、最終的にはこの目的に繋がっています。
これらの目的を達成するために、建設業法では、建設業を営む者の資質向上（許可制度、技術検定制度など）や、建設工事の請負契約の適正化（契約書の作成義務、不当な契約の禁止など）といった具体的な手段が定められています。
これらの手段は、建設業に関わるすべての人が守るべきルールであり、建設業の健全な発展を支える基盤となっています。
２ 建設業法の目的
建設業法の目的は、前述の4つの目的が基本ですが、中でも「建設工事の適正な施工を確保」と「発注者を保護」という点は、特に重要であり、建設業法を理解する上で欠かせないポイントです。
(1) なぜ「発注者の保護」が重要なのか？
建設工事は、一般の人々にとって、一生に一度の大きな買い物であることも少なくありません。
また、企業にとっても、工場の建設やオフィスの改修など、事業の成否に関わる重要な投資となる場合があります。
もし、悪質な業者に騙されたり、手抜き工事をされたりしたら、個人・企業を問わず、甚大な損害を被ってしまいます。
例えば、
〇事例1: 新築住宅の建設を依頼したところ、契約内容と異なる安価な材料が使われ、雨漏りが発生した。
〇事例2: オフィスビルの改修工事を依頼したところ、工事が途中で中断され、追加費用を請求された。
〇事例3: 公共工事を請け負った業者が、手抜き工事を行い、安全基準を満たしていないことが発覚した。
これらの事例は、建設業法がなければ、さらに頻繁に起こりうる問題です。
建設業法は、このような事態を防ぐために、発注者を守るための様々な規定を設けています。
(2) 知っておきたい！下請負人保護の規定
建設業法には、明記されていませんが、「下請負人を保護する」という重要な目的も含まれています。
これは、建設業界特有の重層下請構造（元請業者 → 一次下請業者 → 二次下請業者 → …）において、立場の弱い下請業者が不利益を被らないようにするためです。
建設工事では、多くの場合、元請業者が工事全体を請け負い、その一部を専門業者（下請業者）に発注します。
さらに、下請業者が別の専門業者（孫請業者）に発注することもあります。
この構造の中で、下請業者や孫請業者は、
〇 元請業者から不当に安い金額で工事を請け負わされる
〇 工事代金の支払いが遅れる
〇 契約内容と異なる工事を強要される
などの問題に直面することがあります。
これらの問題は、下請業者の経営を圧迫し、ひいては建設工事の品質低下や安全性の問題にもつながりかねません。
建設業法は、このような下請業者を保護するために、様々な規定を設けています。
例えば、
〇下請代金の支払遅延の禁止: 元請業者は、下請業者に対して、工事完了後、一定期間内に代金を支払わなければなりません。
〇不当に低い請負代金の禁止: 元請業者は、下請業者に対して、通常必要とされる原価を下回るような金額で工事を請け負わせることはできません。
不当な使用資材等の購入強制の禁止: 元請業者は、下請業者に対して、自社が指定する資材や製品を購入するように強制することはできません。
これらは、下請業者が適正な対価を得て、安心して仕事に取り組めるようにするためのものです。
建設工事の請負契約には、別途「下請法」の適用がないとされています。
つまり、建設業法が下請法を包含するような形で、下請業者を保護しているのです。
３ 建設業許可が必要なケース・判断基準
建設業を営む場合、原則として「建設業許可」が必要です。
ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は許可は不要です。
この「軽微な建設工事」の定義を正しく理解することが、許可が必要かどうかを判断する上で非常に重要です。
(1) 「軽微な建設工事」って何？
軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金（税込）が500万円未満の工事のことです。
ただし、建築一式工事の場合は、以下のいずれかの条件を満たす場合に軽微な建設工事となります。
①工事1件の請負代金（税込）が1,500万円未満の工事
②請負代金の額に関わらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事
(2) 「請負代金」の注意点
〇消費税込みの金額で判断:
請負代金は、消費税を含めた金額で判断します。
〇材料費の取り扱い:
・原則：発注者から支給された材料（支給材料）の価格は、請負代金に含めません。
・例外：運送費など、支給材料を工事現場で使用するために必要な費用は、請負代金に含めます。
〇工事の分割:
・原則：正当な理由なく、工事を分割して請け負うことはできません。
・例外：例えば、同じ建物でも、内装工事と外装工事を別々の業者に発注する場合は、それぞれ別の工事として扱われます。
(3) 民間工事も公共工事も関係なし！
建設業許可は、工事の発注者が国や地方公共団体である「公共工事」だけでなく、個人や企業が発注する「民間工事」でも、請負金額が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）になる場合は必要です。
(4) 建設業許可が必要になるタイミングは？
建設業法では、「建設業」とは「建設工事の完成を請け負う営業」と定義されています。つまり、建設工事の請負契約を締結する時点で、既に建設業許可が必要ということになります。
「工事を始める時に許可があればいい」「契約後、着工までに取得すればいい」と勘違いしている人が多いですが、これは間違いです。
契約を結ぶ前、あるいは工事の相談を受ける段階、さらには見積もりを提示する段階で、許可を取得しておく必要があります。
(5) 無許可営業の罰則
建設業許可がない状態で、500万円以上の工事を請け負ってしまうと、建設業法違反となり、「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」という重い罰則が科せられる可能性があります。
これは、法人だけでなく、個人事業主にも適用されます。
〇事例:
・無許可で500万円以上のリフォーム工事を請け負った個人事業主が、書類送検された。
・無許可で1,000万円の店舗改修工事を請け負った建設会社が、営業停止処分を受けた。
これらの事例は、決して他人事ではありません。
無許可営業は、発注者からの信用を失うだけでなく、事業の存続に関わる重大な問題に発展する可能性があります。
４ 建設業許可取得のメリット
建設業許可を取得するには、一定の要件（経営業務の管理責任者の設置、専任技術者の配置、財産的基礎の確保など）を満たす必要があります。
これは、国や都道府県が、建設業を営む者の
①経営ノウハウ
②技術力
③財産力
を審査し、「この業者なら、建設工事を適切に遂行できる」と認める制度です。
許可を取得することは、単に法律上の義務を果たすだけでなく、様々なメリットをもたらします。
(1) 建設業許可がもたらす信用
建設業許可を持っているということは、国や都道府県から「お墨付き」をもらったということです。
これは、建設業を営む上で、非常に大きな信用力となります。
①お客様からの信用:
許可業者は、技術力や経営能力が一定水準以上であると認められているため、お客様は安心して工事を依頼できます。
特に、高額な工事や重要な工事を依頼する際には、許可業者を選ぶ傾向が強くなります。
②金融機関からの信用:
許可業者は、経営状況が安定していると判断されるため、融資を受けやすくなります。
事業拡大のための資金調達がスムーズになり、経営の安定化にもつながります。
③行政からの信用:
公共工事の入札に参加する際には、許可業者であることが必須条件となります。
許可業者としての実績は、入札の際の評価にもつながります。
④協力業者からの信用
下請業者や資材業者などの協力業者も、許可業者との取引を望む傾向があります。
安定した取引関係を築き、協力体制を強化することができます。
(2) 500万円以上の工事を受注可能に！
建設業許可を取得する最大のメリットは、500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を受注できるようになることです。
これにより、事業の幅が広がり、収益を大きく伸ばすチャンスが生まれます。
①大型案件への挑戦:
これまで諦めていた大型案件や、より専門性の高い工事に挑戦できるようになります。
技術力を活かして、より高度な工事を手がけることができます。
②公共工事への参入:
公共工事は、安定した需要が見込めるだけでなく、企業の信用力を高める効果もあります。
入札に参加することで、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性があります。
(3) 建設業許可取得の前後の事例紹介
〇A工務店（住宅リフォーム業）:
・許可取得前：主に500万円未満の小規模なリフォーム工事を手がけていた。
・許可取得後：お客様からの要望で、500万円を超える増築工事や、大規模リフォーム工事の依頼が増加。
・結果：売上が大幅にアップし、従業員を増やすなど、事業を拡大することができた。
〇B建設（土木工事業）:
・許可取得前：主に下請けとして、小規模な土木工事を手がけていた。
・許可取得後：元請けとして、公共工事の入札に参加できるようになった。
・結果：安定した受注を確保できるようになり、経営基盤が強化された。
これらの事例は、建設業許可を取得することで、事業が大きく発展する可能性を示しています。
５ 未来を創る建設業界
建設業は、日本の経済、生活、文化を支える重要な産業です。
住宅、ビル、道路、橋、トンネル、ダムなど、私たちの身の回りにある、あらゆる構造物を作り、維持・管理しています。
(1) 建設業界の歴史と現状
日本の建設業界は、戦後の復興期から高度成長期にかけて、急速に発展しました。
多くの建設業者が誕生し、社会インフラの整備に大きく貢献しました。
しかし、バブル崩壊後、建設投資額は減少し、建設業界は厳しい時代を迎えました。
近年は、東日本大震災の復興需要、東京オリンピック関連のプロジェクト、頻発する自然災害への対策などにより、建設投資額は再び増加傾向にあります。
しかし、建設業界は、
〇人手不足: 若年層の入職者減少、高齢化による熟練技術者の不足
〇技術革新の遅れ: ICT（情報通信技術）の活用が進んでいない
〇生産性の低さ: 他の産業と比較して、生産性が低い
などの課題を抱えています。
(2) 建設業の使命
建設業は、人々の生活を支える社会資本（道路、橋、トンネル、ダム、学校、病院、上下水道など）を整備するという重要な使命を担っています。
これらの社会資本は、私たちの生活に欠かせないものであり、建設業はその整備を通じて、社会全体の発展に貢献しています。
具体的な役割としては、
〇住宅の建設・供給:
・安全で快適な住まいを提供し、人々の生活の基盤を支える。
・インフラの整備・維持: 道路、橋、トンネルなどの交通インフラ、上下水道などのライフラインを整備・維持し、人々の生活や経済活動を支える。
・防災・減災: 地震や台風などの自然災害から人々を守るための施設（堤防、ダム、砂防ダムなど）を建設・維持し、災害に強いまちづくりに貢献する。
〇環境保全:
・環境に配慮した建設技術（省エネ、再生可能エネルギー利用など）を導入し、持続可能な社会の実現に貢献する。
〇文化・歴史的建造物の保全:
・寺社仏閣、城郭などの文化・歴史的建造物を修復・保存し、文化遺産を後世に伝える。
などが挙げられます。
これらの役割は、単に建物や構造物を作るだけでなく、人々の暮らしの質を向上させ、安全・安心な社会を築く上で、非常に重要な意味を持っています。
(3) 岩手県における建設業の役割
岩手県は、東日本大震災で甚大な被害を受け、津波によって多くの家屋やインフラが破壊され、多くの人々が犠牲となりました。
建設業は、この未曽有の災害からの復興の担い手として、極めて重要な役割を果たしてきました。
〇住宅の再建: 仮設住宅の建設、災害公営住宅の建設、被災した住宅の修繕など、住まいの確保に尽力しました。
〇インフラの復旧: 道路、橋、港湾、鉄道などの交通インフラ、上下水道、電気、ガスなどのライフラインの復旧を迅速に進めました。
〇防潮堤の建設: 津波から沿岸部を守るための防潮堤の建設は、今後の防災対策の要となる重要なプロジェクトです。
〇まちづくり: 被災地の復興計画に基づき、新たなまちづくりを進めています。
これらの復興事業とその後の建設関連事業は、建設業において、引き続き重要な役割を担っています。
さらに、岩手県は、豊かな自然環境、歴史・文化遺産など、多くの観光資源を有しています。
これらの観光資源を活かすための、
〇観光施設の整備: ホテル、旅館、道の駅、観光案内所などの建設・改修
〇交通アクセスの改善: 道路、鉄道、空港などの整備
〇景観整備: 公園、遊歩道、展望台などの整備
なども、建設業の重要な役割です。
また、再生可能エネルギーの導入については、
〇太陽光発電、風力発電、地熱発電などの建設
これも、建設業が担う分野として注目されています。
このように、岩手県における建設業は、復興から未来の発展まで、幅広い分野で地域社会に貢献しています。
人口減少や高齢化が進む中で、建設業は、地域の活力を維持し、持続可能な社会を築く上で、ますます重要な存在となっていきます。
６ あなたの建設業許可取得をサポートします。
建設業許可の申請手続きは、非常に複雑で、多くの書類を準備する必要があります。
また、建設業法や関連法令の知識も必要となるため、専門家でない方がご自身で手続きを行うのは、時間も手間もかかり、大変な労力を要します。
当事務所は、岩手県において、建設業許可申請を強力にサポートしています。
(1) 地域密着の強み
当事務所は、岩手県（特に北上市を中心に）の建設業者の皆様の許可申請をサポートしています。
そのため、岩手県の建設業界の動向や地域特性、行政の対応などを熟知しています。
当事務所の最大の強みは、元県庁職員であったこともあり、各行政機関や各大学、各士業の方々といったネットワーク（人脈）があり、情報交換も活発に行っています。
これらの強みを活かし、お客様の状況に合わせた、きめ細やかで、的確なアドバイスを提供することができます。
例えば、
〇「北上市で建設業許可を取得したいが、どのような書類が必要か？」
〇「花巻市で公共工事の入札に参加したいが、どのような手続きが必要か？」
〇「奥州市で建設業を営んでいるが、経営事項審査の評点を上げたい」
といった、具体的なご相談にも、迅速かつ丁寧に対応いたします。
(2) スピーディーな対応
建設業許可の申請は、時間がかかります。
特に、新規申請の場合は、審査に1ヶ月以上かかることもあります。
当事務所は、豊富な経験と知識を活かし、できるだけ最短で許可取得を目指します。
必要書類の収集や申請書の作成、行政庁とのやり取りなど、煩雑な手続きを代行します。
当然、お客様の貴重な時間を無駄にしません。
「急ぎで建設業許可を取得しないと、大きな仕事のチャンスを逃してしまう」といった場合でも、可能な限り迅速に対応いたします。
(3) 申請後のアフターフォローの実施
建設業許可は、取得したら終わりではありません。
許可の有効期間は5年間であり、更新手続きが必要です。
また、事業内容に変更があった場合（役員の変更、営業所の移転など）は、変更手続きが必要です。
当事務所は、
・許可の更新時期を事前にお知らせし、更新手続きをサポートします。
・事業内容に変更があった場合は、速やかに変更手続きを行います。
・建設業法に関する最新情報を提供し、法令遵守をサポートします。
・許可取得後も、お客様の建設業経営を継続的にサポートいたします。
７ まとめ
建設業許可は、建設業を営む上で、避けて通れない重要な手続きです。
法律の規定や申請手続きは複雑ですが、専門家である行政書士に相談することで、スムーズかつ確実に許可を取得することができます。
「許可が取れそうかどうかだけでも知りたい」「まずは相談だけしてみたい」という場合でも、お気軽にご連絡ください。
建設業許可取得を検討されている業者様は、ぜひ行政書士藤井等事務所にご相談ください。
岩手県において、地域密着で建設業許可申請を強力にサポートいたします。
８ お問い合わせ
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(2) 事務所ホームページ＜許認可申請＞
