「経審のY点評価項目の一つ、『売上高経常利益率』って、どういう意味で、どうすれば良くなるの？」
「会社の収益性を高めたいけど、経審の評価にも繋がる具体的な方法が知りたい…」
「役員退職金のような大きな支出があった年度の評価が心配…何か対策はあるの？」
こんなお悩みや疑問を抱える建設業の経営者様、経理ご担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか。
ご安心ください。
そのお悩み、この記事を読み解くことでスッキリ解消への道筋が見えてきます。
経営事項審査（経審）における経営状況分析（Y点）の重要な評価指標である「売上高経常利益率」。
この指標が示す企業の総合的な収益力、計算方法、そしてY点評価を高めるために特に重要な「経常利益を増やす」ための具体的な会計処理の工夫や経営上のポイントを、分かりやすく解説します。
今回の提案は、建設業許可を取得されている皆様が、売上高経常利益率への理解を深め、適切な会計処理と経営判断によってY点評価を改善し、企業の収益力強化と競争力向上に繋げるためのお困りごとを解決する内容としてご紹介します。
経営事項審査（経審）の経営状況分析（Y点）は、建設業者の財務内容を客観的に評価し、その健全性や収益力を測るための重要なプロセスです。
Y点を構成する8つの指標の中でも、「売上高経常利益率」は、企業が本業の儲けに加えて、財務活動なども含めた経常的な事業活動全体からどれだけ効率的に利益を生み出せているかを示す、総合的な収益性の指標です。
この比率が高いほど、企業の収益構造が良好であると評価され、Y点全体の向上、ひいては総合評定値（P点）のアップに貢献します。
今回は、この売上高経常利益率に焦点を当て、その意味と計算方法、そして評価を高めるための具体的なアプローチについて解説します。
１売上高経常利益率とは？
まず、売上高経常利益率がY点評価においてどのような意味を持つのか、基本的な事項から確認していきましょう。
1-1. 売上高に対する経常利益の割合
売上高経常利益率は、その名の通り、企業の「売上高」に対して「経常利益」がどれくらいの割合を占めているかを示す指標です。
経常利益とは、企業が通常の事業活動から得られる利益のことで、本業の儲けである「営業利益」に、受取利息や有価証券売却益などの「営業外収益」を加え、支払利息や有価証券売却損などの「営業外費用」を差し引いて計算されます。
つまり、この比率は、単に工事の粗利益だけでなく、企業の財務活動の成果なども含めた、より広範な意味での「いつもの儲け」が、売上に対してどれだけ効率的に生み出されているかを評価するものです。
1-2. 評価の方向性
経審のY点評価において、売上高経常利益率は、その数値が高いほど収益性が高い企業と見なされ、良い評価（高い評点）を得ることができます。
したがって、この比率をいかに高めていくかが、Y点対策における重要なポイントの一つとなります。
1-3. 計算式とその構成要素
売上高経常利益率は、以下の計算式で算出されます。
〇 売上高経常利益率 ＝ 経常利益 ÷ 売上高 × 100 （％）
①分子（経常利益）：
損益計算書に記載される「経常利益」です。前述の通り、「営業利益 ＋ 営業外収益 － 営業外費用」で求められます。
②分母（売上高）：
損益計算書に記載される「売上高」です。建設業においては、主に完成工事高が該当しますが、兼業事業の売上も含まれます。
この計算式から明らかなように、売上高経常利益率を高めるためには、分子である「経常利益」を増やすか、あるいは分母である「売上高」に対して経常利益の割合を高める（つまり、利益率の高い経営を行う）必要があります。
２分子を増やす戦略
売上高経常利益率を改善する上で、最も直接的な影響を与えるのが分子である「経常利益」を増やすことです。
経常利益を増やすためには、まず本業の収益である営業利益を確保することが基本ですが、それに加えて、営業外損益の管理や、会計処理上の工夫も重要になってきます。
2-1. 営業利益の最大化
経常利益の大きな構成要素である営業利益（売上総利益－販売費及び一般管理費）を増やすことは、経常利益増加の基本です。
売上総利益（粗利）を確保することはもちろんですが、同時に販売費及び一般管理費（販管費）を見直し、不要な支出を削減することも重要です。
◇販管費の具体的な見直し項目例：
・事務用品費や通信費：
ペーパーレス化の推進、格安SIMやIP電話の導入検討など。
・旅費交通費：
出張の必要性の再検討、WEB会議の活用、交通手段や宿泊先の見直しなど。
・広告宣伝費：
費用対効果の高い広告媒体の選定、SNS活用など。
・地代家賃：
オフィスの適正規模の見直し、より賃料の安い物件への移転検討（ただし事業継続性も考慮）。
これらの経費削減は、営業利益を直接的に押し上げ、結果として経常利益の増加に繋がります。
2-2. 臨時的・異常な費用の適切な会計処理
ユーザー様ご提供の本文にもありました通り、経常利益を算出する上で、臨時的に発生した多額の費用をどのように会計処理するかは、Y点評価に影響を与える可能性があります。
その典型的な例が「役員退職金」です。
2-2-1. 役員退職金と販管費・特別損失
役員退職金は、その金額の大きさや発生頻度の低さから、企業の経常的な経営成績を示す経常利益の計算に含めるべきか、という論点があります。
通常、役員退職金は販管費として処理されることもありますが、その金額が巨額で、かつ臨時的・偶発的なものである場合、これを販管費に計上すると、その期の営業利益および経常利益が大幅に圧迫され、Y点評価上不利になる可能性があります。
このような場合、一定の条件下で、役員退職金を販管費から「特別損失」に振り替えて計上することが、経審の評価上認められる場合があります。
特別損失は経常利益の計算要素には含まれないため、この振り替えによって経常利益の減少を避けることができるのです。
2-2-2. 国土交通省の考え方と注意点
国土交通省の経営事項審査に係る通達や告示においても、販管費に含まれる退職金のうち、その発生が「異常なもの」と客観的に認められる場合には、それを特別損失として処理しても差し支えない旨が示されています。
ただし、何が「異常なもの」に該当するかの判断は慎重に行う必要があり、また、このような会計処理の変更は、必ず顧問税理士と十分に協議し、会計基準や税法との整合性を確認した上で適切に行う必要があります。
安易な振り替えは、後の税務調査などで問題視されるリスクも伴います。
2-2-3. 税金への影響
重要な点として、役員退職金を販管費から特別損失に振り替えたとしても、損益計算書上の「税引前当期純利益」の金額は変わりません。
したがって、この振り替えが直接的に法人税額や当期純利益の額に影響を与えることはありません。
あくまで、経審評価における経常利益の算出方法に関わるテクニックと理解しておく必要があります。
2-3. 営業外収益の増加と営業外費用の削減
経常利益は「営業利益 ＋ 営業外収益 － 営業外費用」で計算されるため、営業外損益の改善も経常利益の増加に寄与します。
⑴営業外収益の増加策：
遊休不動産の賃貸による受取家賃、有価証券の配当金や利息、余剰資金の効率的な運用による受取利息などが考えられます。
ただし、本業への影響やリスクを十分に考慮する必要があります。
⑵営業外費用の削減策：
借入金の圧縮や金利交渉による支払利息の削減、不要な有価証券の売却による売却損の回避などが挙げられます。
３分母への配慮
売上高経常利益率の計算式の分母は「売上高」です。
単純に考えれば、売上高が大きくなれば比率は改善するように見えますが、注意が必要です。
3-1. 利益を伴わない売上増加のリスク
無理なダンピング受注や、採算度外視の売上拡大は、一時的に売上高を増加させるかもしれませんが、それ以上に経常利益を圧迫し、結果として売上高経常利益率を悪化させる可能性があります。
大切なのは、売上の「量」だけでなく、「質」、つまり利益率の高い売上を確保することです。
3-2. 適切な売上計上の重要性
経審評価のためだけでなく、健全な企業経営のためにも、発生主義に基づき、実現した売上は正確に計上することが基本です。
売上高経常利益率の改善は、単に会計上の数値を操作することではなく、企業の収益構造そのものを見直し、強化していく継続的な取り組みが求められます。
４まとめ
経営事項審査（経審）における「売上高経常利益率」は、貴社の総合的な収益力を示す重要な指標です。
この比率を高めることは、Y点評価の向上に繋がり、ひいては公共工事受注における競争力強化に貢献します。
経常利益を増やすための経費削減や、役員退職金のような臨時的費用の適切な会計処理（特別損失への振替検討など）は、専門的な判断が求められます。
また、利益率の高い経営体質を築くためには、日々の経営努力と戦略的な視点が不可欠です。
「うちの会社の経常利益率はどうすれば改善できるだろうか？」「会計処理で何か有利な方法はないか？」といった具体的なお悩みは、ぜひ専門家にご相談ください。
当事務所は、建設業許可や経営事項審査（経審）に精通し、岩手県内を中心に全国の建設業者様の収益力向上とY点・P点アップをサポートしております。
元県職員としての経験と、税理士を含む他士業との連携により、貴社の「無限の可能性」を最大限に引き出すお手伝いをいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。
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