「経審のY点評価項目にある『自己資本比率』は、どうすれば改善できるのだろうか？」
「利益は出ているはずなのに、なぜか自己資本が増えない…」
「会社の財務体質を強くしたいけど、具体的な方法が分からない…」
こんなお悩みや疑問を抱える建設業の経営者様、ご担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか。
ご安心ください。
そのお悩み、この記事を読み解くことで、解決への具体的な道筋が見えてきます。経営事項審査（経審）における経営状況分析（Y点）の重要な評価指標の一つ、「自己資本比率」。
この指標が示す企業の財務的な安定性、計算方法、そしてY点評価を高めるために企業が取り組むべき具体的な経営戦略や財務管理のポイントを、分かりやすく解説します。
今回の提案は、建設業許可を取得されている皆様が、自己資本比率への理解を深め、企業の財務基盤を強化し、経審評価と対外的な信用力を高めるためのお困りごとを解決する内容としてご紹介します。
経営事項審査（経審）における経営状況分析（Y点）は、企業の財務的な実力を多角的に評価するものです。
その中でも「自己資本比率」は、企業の財務安定性を測る上で最も基本的かつ重要な指標の一つとされています。
この比率が高い企業は、外部環境の変化に対する抵抗力が強く、倒産しにくい「筋肉質な体質」であると評価されます。今回は、この自己資本比率に焦点を当て、その意味から具体的な改善策までを詳しく解説していきます。
１自己資本比率の概要
まず、自己資本比率がY点評価においてどのような指標なのか、その基本的な意味合いを理解しましょう。
1-1. 返済不要な資金の割合
自己資本比率とは、企業が事業活動のために集めた全ての資金（総資産）のうち、株主からの出資金やこれまでの利益の蓄積など、返済する必要のない自己資本（純資産合計）がどれくらいの割合を占めているかを示す指標です。
簡単に言えば、「会社の全財産のうち、どれだけが本当の意味での自前のお金か」を表しています。この割合が高いほど、借入金などの負債への依存度が低く、経営の安定性が高いと評価されます。
1-2. 評価の方向性（数値が高いほど高評価）
経審のY点評価において、自己資本比率は、その数値が高いほど財務が健全であると見なされ、良い評価（高い評点）を得ることができます。
1-3. 計算式とその構成要素
自己資本比率は、以下の計算式で算出されます。
★ 自己資本比率 ＝ 自己資本（純資産合計） ÷ 総資産 × 100 （％）
①分子：自己資本（純資産合計）
貸借対照表の「純資産の部」の合計額を指します。
資本金、資本剰余金、利益剰余金などで構成されます。
②分母：総資産
貸借対照表の「資産の部」の合計額を指します。
これは、負債と純資産の合計額とも一致します。
この計算式から、自己資本比率を高めるためには、分子である「自己資本」を増やすか、分母である「総資産」を減らすか、という二つのアプローチがあることが分かります。
２分子を増やす戦略
自己資本比率を改善するための最も王道な方法は、分子である自己資本を充実させることです。
2-1. 利益の創出と内部留保の蓄積
自己資本を増やすための最も基本的で健全な方法は、毎期の事業活動で着実に利益を上げ、その利益を利益剰余金として企業内部に蓄積していくことです。
しかし、ここで経営者が直面するのが「節税」とのジレンマです。
「今期は利益が出過ぎたから、税金を払うのがもったいない」と考え、決算期末に過度な節税対策を行うと、税引後の利益が減少し、結果として内部留保の蓄積が妨げられます。
これは、短期的な税負担は軽減できても、長期的な視点で見ると自己資本比率を低下させ、経審評価や金融機関からの信用力にマイナスの影響を与える可能性があります。
企業の持続的な成長のためには、目先の税金だけでなく、財務体質の強化という視点も持って、バランスの取れた利益計画を立てることが重要です。
2-2. 増資による資本の充実
新たな資金を外部から注入する「増資」も、自己資本を直接的に増加させる有効な手段です。
⑴金銭出資による増資：
経営者や第三者から現金の出資を受けて資本金を増加させます。
⑵DES（デット・エクイティ・スワップ）の活用：
特に中小企業で多い、社長個人から会社への貸付金（役員借入金）を、現物出資の形で資本金に振り替える手法です。これにより、負債が減少し、同時に自己資本が増加するため、自己資本比率を劇的に改善できます。
ただし、増資を行う際には、法人住民税の均等割が増加する可能性があるなど、税務上の注意が必要です。実行にあたっては、必ず税理士などの専門家と十分に協議しましょう。
３分母を小さくする戦略
自己資本比率の改善には、分子を増やすだけでなく、分母である「総資産」を圧縮する、つまり貸借対照表をスリム化することも有効です。
3-1. 借入金の計画的な返済
借入金を返済すると、返済原資である現金（資産）と、借入金（負債）が同時に減少します。
負債の減少は自己資本比率の計算式には直接現れませんが、資産と負債が同額減少することで、結果的に総資産が圧縮され、自己資本比率が向上します。
3-2. 過剰在庫の削減
建設資材などの過剰な在庫は、棚卸資産として総資産を増加させる要因です。定期的な棚卸を行い、不要な在庫を処分したり、適正な発注管理を行ったりすることで、資産を圧縮できます。
3-3. 遊休資産の売却
事業に使用していない土地や建物、機械設備などの遊休資産は、まさに「眠っている資産」です。
これらを売却し、その代金を借入金の返済などに充てることで、総資産を効果的に圧縮できます。
3-4. 保険積立金の見直し
過大な積立型の保険は、資産の部に計上される保険積立金を増やし、総資産を増加させます。
事業に必要な保障額を見極め、定期的に保険内容を見直すことも、資産のスリム化に繋がります。
3-5. 決算日の戦略的変更
企業の繁忙期を決算日に設定している場合、売掛金や在庫、そしてそれを賄うための買掛金や借入金が多くなりがちです。
事業サイクルが比較的落ち着き、資産や負債が少なくなる時期を決算日とすることで、決算書上の総資産をコンパクトに見せることができる場合があります。
４目指すべき健全な割合とは？
では、自己資本比率はどの程度あれば健全と言えるのでしょうか。
4-1. 一般的な目安としての「40%」
ユーザー様ご提供の本文にもありましたが、一般的に、自己資本比率が40%以上あれば、企業の財務基盤は非常に安定しており、倒産リスクは低いと言われています。
まずはこの40%を一つの目標として目指すのが良いでしょう。
4-2. 業種ごとの平均と経審評価
もちろん、理想的な自己資本比率は業種によっても異なります。
しかし、経審の評価においては、この比率が高いほど有利になることは間違いありません。
自社の比率が同業他社と比較してどうなのか、そして経審の評点テーブルでどの位置にあるのかを把握し、具体的な目標を設定することが大切です。
自己資本比率の改善は、企業の財務的な安定性を高め、外部からの信用を得るための根幹となる取り組みです。
日々の経営の中で常に意識し、計画的に対策を講じていくことが、持続可能な企業成長の鍵となります。
５まとめ
経営事項審査（経審）における「自己資本比率」は、貴社の財務的な安定性、いわば「会社の体力」を示す最も基本的な指標です。
この比率を高めることは、Y点評価を向上させ、金融機関や取引先からの信用を高め、変化の激しい時代を乗り越えるための強固な経営基盤を築くことに直結します。
利益を積み上げ、資産をスリム化するという地道な経営努力が、この指標を改善する王道です。
しかし、「自社の財務状況をどう分析し、どこから手をつければ良いのか分からない」とお悩みの方も多いことでしょう。
当事務所は、建設業許可や経営事項審査（経審）を専門とし、岩手県内を中心に全国の建設業者様の財務体質改善とY点・P点アップをサポートしております。
元県職員としての経験と、税理士をはじめとする他士業との強力な連携を活かし、貴社の「無限の可能性」を最大限に引き出すお手伝いをいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。
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