「経審のY点評価項目にある『自己資本対固定資産比率』とは、何を意味し、どうすれば改善できるのだろうか？」
「会社の設備投資と財務の健全性のバランスについて、客観的な指標で確認したい…」
「自己資本を増やすことや、固定資産を減らす具体的な方法、そしてその際の注意点について詳しく知りたい！」
こんなお悩みや疑問を抱える建設業の経営者様、ご担当者様も多いことでしょう。
ご安心ください。
そのお悩み、この記事を読み進めることで、解決への具体的な道筋が見えてきます。
経営事項審査（経審）における経営状況分析（Y点）の重要な評価指標である「自己資本対固定資産比率」。
この指標が示す企業の長期的な財務安定性、計算方法、そしてY点評価を高めるために企業が取り組むべき具体的な経営戦略や会計上のポイントを、分かりやすく徹底解説します。
今回の提案は、建設業許可を取得されている皆様が、自己資本対固定資産比率への理解を深め、的確な経営判断と財務管理によってY点評価を改善し、企業の財務基盤強化と持続的成長に繋げるためのお困りごとを解決する内容としてご紹介します。
経営事項審査（経審）における経営状況分析（Y点）は、企業の財務体質を多角的に評価し、その健全性を数値化するものです。
その中でも「自己資本対固定資産比率」は、企業の長期的な財務安定性、特に設備投資の健全性を測る上で非常に重要な指標とされています。
この比率を良好な状態に保つことは、Y点全体の評価向上に繋がり、金融機関からの信用獲得や、安定した企業経営の基盤となります。
今回は、この自己資本対固定資産比率に焦点を当て、その意味から具体的な改善策までを詳しく解説していきます。
１自己資本対固定資産比率の概要
まず、自己資本対固定資産比率が経審のY点評価においてどのような指標なのか、その基本的な意味合いを理解しましょう。
1-1. 固定資産投資の健全性を測るものさし
自己資本対固定資産比率とは、企業が事業活動のために長期的に保有する「固定資産」（土地、建物、機械設備など）が、どれだけ返済義務のない安定した資金である「自己資本」で賄われているかを示す財務指標です。
固定資産は、一度投資するとすぐに現金化することが難しく、長期にわたって資金が固定化されます。
このような長期的な投資を、返済期限のある借入金などの負債に大きく依存して行うと、将来的な資金繰りを圧迫し、経営の不安定要因となりかねません。
そのため、「長期的に使用する資産は、長期的に安定した資金で調達するのが望ましい」という財務の基本原則に基づき、この比率が評価されます。
1-2. 評価の方向性
経審のY点評価において、自己資本対固定資産比率は、その数値が高いほど財務の安定性が高いと見なされ、良い評価（高い評点）を得ることができます。
一般的に、この比率が100%を超えている状態、つまり固定資産の全額を自己資本で賄えている状態が、非常に健全で安定した財務状態であると評価されます。
1-3. 計算式とその構成要素
自己資本対固定資産比率は、以下の計算式で算出されます。
★ 自己資本対固定資産比率 ＝ 自己資本（純資産合計） ÷ 固定資産 × 100 （％）
①分子：自己資本（純資産合計）
経審の文脈では「自己資本」という言葉が使われますが、これは貸借対照表の「純資産の部」の合計額を指します。
資本金やこれまでの利益の蓄積である利益剰余金などで構成される、返済不要の安定した資金です。
②分母：固定資産
貸借対照表の「固定資産の部」の合計額を指します。
土地、建物、車両運搬具、機械装置といった有形固定資産のほか、ソフトウェアなどの無形固定資産、投資有価証券や長期貸付金などの投資その他の資産も含まれます。
この計算式から、自己資本対固定資産比率を高めるためには、分子である「自己資本」を増やすか、分母である「固定資産」を減らすか、という二つのアプローチがあることが分かります。
２分子を増やす戦略
企業の財務基盤そのものである自己資本を厚くすることは、この比率を改善するための最も王道かつ重要な戦略です。
2-1. 継続的な利益計上と内部留保の積み増し
自己資本を増やす最も基本的な方法は、毎期の事業活動で着実に利益を上げ、それを配当などで社外流出させることなく、利益剰余金として企業内部に蓄積していくことです。
ここで注意したいのが、節税とのバランスです。
もちろん、適切な節税対策は企業経営において重要ですが、「利益が出たから税金を払うのがもったいない」という考えから、過度な節税対策（例えば、決算期末の不要な経費支出など）を行うと、利益が圧縮され、結果として自己資本の増加が妨げられます。
これは、経審評価の観点からはマイナスに働く可能性があります。
税務上のメリットと、経審評価や企業の財務体力強化というメリットを天秤にかけ、バランスの取れた判断をすることが求められます。
2-2. 増資による資本注入
外部から新たに資金を注入し、資本金を増やす「増資」も、自己資本を直接的に増加させる有効な手段です。
2-2-1. 金銭出資による増資
経営者や第三者から現金の出資を受けて資本金を増加させる方法です。
ただし、株主構成や会社の支配権に影響を与える可能性があるため、慎重な検討が必要です。
2-2-2. DES（デット・エクイティ・スワップ）の活用
特に中小企業でよく見られる、社長個人が会社に対して貸付金（役員借入金）を持っている場合に有効なのがDESです。
これは、社長の会社に対する貸付金債権を、現物出資の形で会社の資本金に振り替える手法です。
会社にとっては、借入金という負債が減少し、同時に資本金という自己資本が増加するため、財務内容を劇的に改善する効果が期待できます。
2-2-3. 増資に伴う税務上の注意点
増資を行う際には、税金面での注意が必要です。
特に、資本金が1,000万円を超えると、法人住民税の均等割の税額が上がったり、消費税の納税義務が生じたりする場合があります。
増資による経審評価上のメリットと、税負担増加のデメリットを総合的に勘案し、実行にあたっては必ず顧問税理士と十分に協議することが不可欠です。
３分母を小さくする戦略
事業の効率性を高め、貸借対照表をコンパクトにするために、不要な固定資産を圧縮することも、この比率を改善する上で有効なアプローチです。
3-1. 遊休資産の売却
事業に直接貢献していない、あるいは稼働率の低い土地、建物、機械、車両などの「遊休資産」は、保有しているだけで固定資産税や維持管理費といったコストを発生させ、総資本を圧迫します。
これらの資産を思い切って売却し、得られた資金を借入金の返済や運転資金に充当することで、固定資産と負債を同時に圧縮し、財務体質を大幅に改善することができます。
3-2. 保険積立金の見直し
経営者保険などの積立型の保険は、解約返戻金に相当する額が資産として計上され、固定資産の一部となる場合があります。
もちろん、事業保障や退職金準備として必要な保険はありますが、その目的や保障内容が現状に適しているか、過大な積立になっていないかを定期的に見直すことも重要です。
必要に応じて保険の解約や減額を検討することで、固定資産を圧縮できる場合があります。
3-3. レンタルやリースの戦略的活用とバランス
建設業を営む上で、車両や建設機械は不可欠です。これらを全て自社で所有するのではなく、レンタルやリースを戦略的に活用することで、貸借対照表上の固定資産を増やさずに必要な設備を利用することができます。（ただし、ファイナンス・リース取引は原則として資産計上が必要です。）
これにより、初期投資を抑え、維持管理の手間やコストを削減できるメリットがあります。
しかし、ユーザー様ご提供の本文にもあった通り、この点には注意が必要です。建設業を営んでいるにも関わらず、事業に必要な機械や車両を全く所有していないというのも、企業の事業遂行能力や信頼性の観点から見ると不自然に映る場合があります。
特に、近年多発する自然災害への対応など、地域社会からの緊急の要請に応えるためには、一定の自社保有の機材があることが、企業の社会的責任や信用力に繋がる側面もあります。
したがって、全ての設備をレンタルに切り替えるのではなく、使用頻度の高い汎用的な機械は所有し、特殊な機械や一時的にしか使用しないものはレンタルにするなど、自社の事業内容や戦略に合わせて、所有とレンタルの最適なバランスを見極めることが重要となります。
４比率改善への総合的な視点
自己資本対固定資産比率の改善は、単に計算式の分子を増やし、分母を減らすという機械的な作業ではありません。
それは、企業の長期的な成長戦略と財務戦略そのものを見直すことに他なりません。
4-1. 利益計画と設備投資計画の連動
将来の利益計画と、それに伴う自己資本の増加予測を立て、それに見合った範囲で設備投資計画を策定することが重要です。
身の丈に合わない過大な設備投資は、この比率を悪化させ、経営を圧迫します。
4-2. 他の財務指標とのバランス
この比率の改善だけを追求するあまり、必要な設備投資を過度に抑制すると、企業の生産性や競争力が低下し、結果として売上や利益が減少してしまう可能性もあります。
他の収益性指標や成長性指標とのバランスを常に意識し、総合的な視点から最適な経営判断を下すことが求められます。
自己資本対固定資産比率は、企業の長期的な安定性と成長の礎を示す指標です。
この指標を意識した経営を実践することで、経審評価の向上はもちろんのこと、変化に強い、持続可能な企業体質を築き上げていくことができるでしょう。
５まとめ
経営事項審査（経審）における「自己資本対固定資産比率」は、貴社の長期的な財務安定性を示す重要な指標です。
この比率を高めることは、Y点評価の向上に繋がり、金融機関からの信用を高め、ひいては企業の持続的な成長基盤を強固なものにします。
自己資本の充実（利益の内部留保、増資など）と、固定資産のスリム化（遊休資産の整理、レンタル・リースの活用など）、この両面からの戦略的なアプローチが改善の鍵となります。
しかし、これらの施策は税務上の影響や他の経営指標とのバランスも考慮する必要があり、専門的な判断が不可欠です。
当事務所は、建設業許可や経営事項審査（経審）に精通し、岩手県内を中心に全国の建設業者様の財務分析サポートや評点アップ戦略のご提案を行っております。
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