「経審のY点評価項目にある『利益剰余金』は、どうすれば増やせるのだろうか？」
「利益は出ているつもりなのに、なぜか会社の内部留保が思うように増えない…」
「節税もしたいけど、経審の評価も気になる。どうバランスを取ればいいのか…」
こんなお悩みや疑問を抱える建設業の経営者様、ご担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか。
ご安心ください。
そのお悩み、この記事を読み解くことで、解決への具体的な道筋が見えてきます。
経営事項審査（経審）における経営状況分析（Y点）の重要な評価指標の一つ、「利益剰余金」。
この指標が示す企業の「蓄積された利益」の重要性、そしてY点評価を高めるために企業が取り組むべき具体的な経営戦略や財務管理のポイントを、分かりやすく解説します。
今回の提案は、建設業許可を取得されている皆様が、利益剰余金への理解を深め、企業の財務基盤を強化し、経審評価と対外的な信用力を高めるためのお困りごとを解決する内容としてご紹介します。
経営事項審査（経審）における経営状況分析（Y点）は、企業の財務状況を多角的に評価するものですが、その中でも「利益剰余金」は、企業の歴史そのものであり、財務的な体力の源泉を示す極めて重要な指標です。
この利益剰余金の額は、企業の安定性や成長可能性を測るバロメーターであり、その評価を高めることは、Y点全体の向上に貢献し、企業の持続的な発展を支える礎となります。
今回は、この利益剰余金に焦点を当て、その意味から具体的な増加策までを詳しく解説していきます。
１利益剰余金の概要
まず、利益剰余金がY点評価においてどのような指標なのか、その基本的な意味合いから理解を深めましょう。
1-1. 創業以来の利益の積み重ね
利益剰余金とは、企業が創業してから現在に至るまでの間に稼ぎ出した利益（税引後利益）から、株主への配当などで社外に流出した分を差し引いた、いわば「利益の蓄積額」です。
貸借対照表の純資産の部に表示され、「内部留保」とも呼ばれます。
この金額が大きいほど、企業は過去にわたって安定的に利益を出し続け、それを堅実に社内に蓄えてきたことを意味し、財務基盤が強固であると評価されます。
1-2. 評価の方向性
経審のY点評価において、利益剰余金はその絶対額が大きいほど良い評価（高い評点）を得ることができます。
計算式は以下の通り、非常にシンプルです。
★ 利益剰余金評価額 ＝ 利益剰余金 ÷ 1億円
分母が「1億円」で固定されているため、分子である貸借対照表上の利益剰余金の金額がそのまま評価の対象となります。
1-3. 中小企業における位置づけ
この計算式から分かる通り、絶対額で評価されるこの指標は、必然的に事業規模が大きく、利益の絶対額も大きくなりやすい大企業が有利になる傾向があります。
そのため、ユーザー様ご提供の本文にもあった通り、Y点評価全体における利益剰余金の評点ウェイトは、特に中小企業にとっては他の指標ほど高くない、という側面もあります。
しかし、だからといって重要でないわけでは決してありません。
利益剰余金は自己資本の中核をなすものであり、自己資本比率や自己資本対固定資産比率など、他の重要な財務指標にも直接的な影響を与えます。
企業の真の体力を示す指標として、その重要性を理解しておくことが大切です。
２利益剰余金を増やすための基本的な考え方と具体的な方法
利益剰余金を増やすための方法は、地道な経営努力の積み重ねが基本となります。
短期的なテクニックに頼るのではなく、中長期的な視点で取り組むべき課題です。
2-1. 【原則】継続的な利益の計上と内部留保
利益剰余金を増やすための最も王道かつ唯一無二の方法は、「税引後の当期純利益をプラスにし、それを毎年積み重ねていくこと」です。
ここで経営者が直面するのが、「節税」とのジレンマです。
「利益が出たから税金を払うのがもったいない」という気持ちは理解できますが、経審評価の観点からは、過度な節税対策は慎重に検討する必要があります。
例えば、決算期末に不要な経費を計上したり、役員への過大な賞与を支払ったりすると、確かにその期の税負担は減るかもしれませんが、その分、利益剰余金として蓄積されるべき利益が減少します。
短期的な税負担の軽減と、企業の財務体力を強化し、将来の受注機会を増やすための経審評価向上とを天秤にかけ、どちらが企業にとって長期的にプラスになるのかを冷静に判断することが求められます。
2-2. 【支出の抑制】役員報酬や株主配当の適正化
利益剰余金は、利益から社外への流出を差し引いたものです。
したがって、利益の社外流出をコントロールすることも、内部留保を増やす上で重要となります。
⑴役員報酬の適正化：
特にオーナー経営者の中小企業では、役員報酬の額が利益水準を大きく左右します。
もちろん、経営者の働きに見合った適切な報酬は必要ですが、過度に高い役員報酬は利益を圧迫し、利益剰余金の蓄積を妨げます。企業の成長段階や財務状況に合わせて、役員報酬の額を戦略的に決定することが重要です。
⑵株主配当の抑制：
株主への配当も、利益剰余金を取り崩して行われる代表的な社外流出です。
株主への還元は重要ですが、企業の内部留保を充実させ、将来の成長に備えるためには、配当性向（利益のうち配当に回す割合）を適切にコントロールすることが求められます。
2-3. 【会計上の手法】資本準備金の繰越利益剰余金への振替
これは、利益を直接的に増やす方法ではありませんが、会計上の手続きによって貸借対照表の「利益剰余金」の額を増やす方法の一つです。
⑴手続きの概要：
会社法に定められた手続き（株主総会の特別決議など）を経て、純資産の部にある「資本準備金」や「その他資本剰余金」を取り崩し、それを「繰越利益剰余金」に振り替えることができます。
これは、実質的には純資産の部の中での勘定科目の移動であり、純資産合計額（自己資本額）自体は変わりません。
⑵主な目的と効果：
この手続きは、主に過去の赤字によって生じた「繰越利益損失（マイナスの利益剰余金）」を解消（欠損填補）するために用いられることが多いです。
マイナスだった利益剰余金をゼロまたはプラスに転換させることで、企業の財務的な見栄えを改善する効果があります。
⑶注意点：
ユーザー様ご提供の本文にもあった通り、この手続きは株主総会の特別決議を要するなど、法的に厳格な手続きが必要で煩雑です。
また、会社の財産が実際に増えるわけではないため、本質的な経営改善とは異なります。実行にあたっては、必ず司法書士や税理士、行政書士などの専門家と十分に相談した上で進める必要があります。
利益剰余金を増やすことは、企業の財務基盤を盤石にし、あらゆる経営活動の自由度を高めることに繋がります。
それは、経審のY点評価を改善するだけでなく、企業の持続的な成長を実現するための最も重要な経営課題と言えるでしょう。
３まとめ
経営事項審査（経審）における「利益剰余金」は、単なるY点の評価指標の一つではなく、貴社が創業以来、幾多の困難を乗り越え、懸命に事業を継続してきた「努力の結晶」そのものです。
この利益の蓄積を増やしていくことは、企業の財務的な体力を強化し、将来の不測の事態に備え、新たな成長投資を可能にするための根幹となります。
過度な節税に走らず、着実に利益を計上し、それを内部留保として蓄積していく地道な経営努力こそが、利益剰余金を増やす最も確実な道です。
しかし、日々の資金繰りや税務対策とのバランスの中で、最適な判断を下すのは容易なことではないでしょう。
当事務所は、建設業許可や経営事項審査（経審）を専門とし、岩手県内を中心に全国の建設業者様の財務基盤強化と経審評点アップをサポートしております。
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